ただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数 が３である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介 護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造で ある場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が 講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜 の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所
ただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所
の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第72条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）
の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第71条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）
（利用料等の受領） 第１１８条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は，法定代理受領サービスに該当する指定認 知症対応型共同生活介護を提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定認 知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型 共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受 けるものとする。
の員数は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第72条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう